LINEで送る

unnamedILA7WSRM

 

貨物利用運送事業には登録制の第一種と許可制の第二種があります。

一般的には許可よりも登録のほうが軽微な行政手続きになりますので、そのままいけば第一種よりも第二種のほうが重厚そうな手続きのイメージになります。

もちろん第二種のほうが手続きそのものは難しく、必要書類も多く必要になりますが、第二種が万能かと言えばそうではありません。貨物の輸送の形態によって違いますのでポイントを押さえたいところです。

ここでは、第一種と第二種の違いをできる限りわかりやすく説明します。

 

貨物利用運送事業の区分

第一種貨物利用運送事業

第一種貨物利用運送事業は、運送手段が車や船舶、鉄道、空輸などのどれかに限定された状態でその経路の間を自己の名前で実運送者を利用してに運送させるものです。

一般的には車であることがほとんどなのですが、たとえば車であれば荷主からの依頼はA社で、A社がB社に依頼する形でB社が荷主から荷物を受け取り、受け取り主まで届けます。

説明

このときに荷主との運送契約は実運送事業者のB社ではなくA社になります。A社がB社を利用して運送するので利用運送と呼びます。

そして、ほとんどの場合は自動車ですが、どれか一つの運送形態によるものが第一種貨物利用運送事業なのです。

 

 

第二種貨物利用運送事業

第二種貨物利用運送事業

これに対して第二種貨物利用運送事業とは運送手段を車や船舶、鉄道、空輸などを引き継いで荷主から送り主まで一貫して自らの名前で請け負う事業のことを言います。

運送は、通常は船舶だけとか空輸だけというのはレアケースですので、たとえば荷主から貨物を受け取り車で港まで運び(この港を仕立港といいます)、目的地近くの港(この港を仕向港といいます)から目的地までを一貫して請け負います。

 

見極めのポイント

ドアtoドア以外の経路は第一種貨物利用運送事業になる

ここで大事なのが、第二種貨物利用運送事業はドアtoドア(集荷から配送先)を一貫して自らの名前で請け負うことがその条件となることです。

そのため、途中まではA社の名前で請け負うのに、途中からB社の名前で運送する場合は第二種貨物利用運送事業とは呼びません。

たとえば、

集荷地→仕立港→仕向港まではA社が、

仕向港→目的地までをB社が

それぞれの名前で運送する場合はA社もB社もどちらも第一種貨物利用運送事業者となります。

 

軽自動車などの運送が含まれる場合は第一種貨物利用運送事業になる

貨物利用運送事業法という法律で、集荷または配達の車は軽自動車・二輪車は含まれません。そのためたとえば

集荷地→仕立港→仕向港までをトラックと船舶を使い、

仕向港→目的地までを軽自動車を使って運送した場合は第二種貨物利用運送事業には該当しません。

この場合は集荷地から仕向港までの幹線部分は第一種貨物利用運送事業に該当します。

↓”いいね”をお願いします!↓

貨物利用運送事業登録のご紹介

1

貨物利用運送事業は、マイナーな制度で認知度も高くありません。そのため貨物利用運送事業者さま、運送業の担当者さまでも知識のない方が多く、正確な知識と経験のある方はほぼ皆無と言っていいでしょう。

 

そのため、仮にぼんやりと「そろそろてつづきをしなければならないな」と思っていても、どのようにしていいのかわからずに時間だけがたってしまうことも珍しくありません。

   

このサイトをここまで読んだあなたは、ひょっとしたら

 

「手続きをしようにも費用が高そう・・・」
「少しでも自社でできればいいけど、どこから手を付けていいかわからない」
「費用が安くてフットワークの軽い事務所はないか?」
と悩んでいませんか?

 

行政書士前場亮事務所は、貨物利用運送事業のシステムを徹底的に研究し、

 

・圧倒的な経験値と知識量で、実質的で最適なスキームの提案
・大幅なコストカットの実現と事務手続きの軽減化
・法的安定性の提供をすることによる安心感

 

の提供に成功しています。

 

実際の実務では、御社の手続きをお任せいただく場合には
・どうすれば事務手続きを最小限に抑えて申請できるか?
・どうすればコストカットを最大化できるか?
・どうすれば確実に登録されるか?
・どうすれば法律上安心して運営できるか?

 

などに注力しています。

 

また、できる限り自前で手続きしたいが、わからないところはいつでも相談できるようにしたいという場合にもご協力させていただいております。

   

是非、御社のコンプライアンスにお役立て下さい。

 
監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に貨物利用運送事業は関東県内を中心に新規・更新をはじめ、手続き・ビジネスモデル構築のコンサルタントも務める

行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6418-1075(許認可)

LINEで送る