LINEで送る

unnamedF8VELJC1

貨物利用運送事業は、平たく言えば他人が運送している車なり船なり鉄道なりを利用して荷主から預かったものを運ぶ事業のことを言います。

また、仮にこの条件に該当していたとしても有償でないと貨物利用運送事業にはなりませんの無償で運送している場合は該当しないことになります。

ここでは、あなたの事業が貨物利用運送事業に該当するのか、あるいはしないのか、しないとすればそれはなぜなのかを検討してみることにしましょう。

 

まだ周知されていない”貨物利用運送事業”の制度

おそらくあなたは自分の営業している事業が

「ひょっとしたら貨物利用運送事業に当たるんじゃないか?」

「荷主から貨物利用運送事業に当たるんじゃないかと問い合わせがあったのだけど、はっきりとはわからない」

という疑問にぶつかっているのかもしれません。

私は東京都港区の行政書士として多くの貨物利用運送事業の手続きを扱っていますが、ほとんどの依頼人はこの疑問を抱えていて、どのように取り組んでいいのかがわからずにご相談にいらっしゃいます。

その意味では、貨物利用運送事業はまだ周知されていない手続きということが言えますし、あなたの疑問は決してあなただけのものではありません。

疑問点 ポイント

実運送事業との違いは?

まず知ってもらいたいのが、貨物利用運送事業と実運送事業との違いです。

貨物利用運送事業はみずから運送する手段を持たないのに対して、実運送事業はみずから運送する手段を持ちます。

自動車なり鉄道なりを所有・管理し、みずから運送するので実運送事業と言います。

これに対して貨物利用運送事業は、実運送事業を利用して運送するところに大きな違いがあるのです。

説明

貨物利用運送事業に該当するかしないか?

貨物利用運送事業の要件①荷主からの需要に応じている

貨物利用運送事業に該当するかしないかの要件ですが、まずは荷主からの需要に応じて運ぶことが重要な要件になります。

「そんなの当たり前じゃないか」と思うかもしれませんが、実際には自己所有のものを運ぶ場合もあって、そのような場合の質問も多いのです。

この場合、自分のものを運ぶのですから貨物利用運送事業には該当しません。

 

貨物利用運送事業の要件②有償であること

貨物利用運送事業もビジネスですから当然料金が発生します。

しかし、まれに無償で運ぶ場合もあり、この場合は貨物利用運送事業には該当しないことになります。

無償で運ぶ場合とは、たとえば親会社と子会社の関係などで、その運送事業には金銭の授受がないという場合です。

 

貨物利用運送事業の要件③利用運送を利用して運ぶ

利用運送とは、自分以外の他者で自己で運送するもののことを言います。

たとえばA社からすればB社は別会社で、B社が管理する車両を用いて運送していて、A社は運送せずにB社の運送サービスを利用する場合、B社はA社から見て利用運送ということになります。

ここで注意したいポイントが、A社の貨物をB社に運送させる場合は利用運送には該当しないということです。

つまり、A社のものをB社に運送させた場合、単純にB社が実運送事業者なだけであって、どこにも貨物利用運送事業者は存在しないことになります。

 

逆に、A社が荷主から依頼を受けてB社を利用して運送させた場合はA社が貨物利用運送事業者ということになります。

 

利用運送業者に該当するかどうかのポイント

ここから先は細かい話になりますし、若干専門的になりすぎるのですが、利用運送事業者は法律で以下のものに限定されています。

・船舶運送事業者(海上運送法の船舶運航事業を経営する者)
・航空運送事業者(航空法の航空運送事業を経営する者)
・鉄道運送事業者(鉄道事業法第2条第2項の第一種鉄道事業もしくは同条第3項の第二種鉄道事業を経営する者又は軌道法第4条に規定する軌道経営者)
・貨物自動車運送事業者(貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者)

そのため、極端な話ですが軽自動車、ロープウェイ、港湾運送などは利用運送事業者に該当しないため、これらを利用しても貨物利用運送事業には該当しないことになります。

 

まとめ

いかがでしょうか?なんとなく貨物利用運送事業とは何かが理解できたと思います。

あなたの会社やあるいは個人事業が貨物利用運送事業に該当するかしないかは、しっかりと把握しないと取引先から質問を受けた時に回答ができなくなってしまいます。

まだ周知されてはいないかもしれませんが、コンプライアンスの気風の高まりによって一般的になりつつあります。これを機にぜひ確認してみてください。

↓”いいね”をお願いします!↓

貨物利用運送事業登録のご紹介

1

貨物利用運送事業は、マイナーな制度で認知度も高くありません。そのため貨物利用運送事業者さま、運送業の担当者さまでも知識のない方が多く、正確な知識と経験のある方はほぼ皆無と言っていいでしょう。

 

そのため、仮にぼんやりと「そろそろてつづきをしなければならないな」と思っていても、どのようにしていいのかわからずに時間だけがたってしまうことも珍しくありません。

   

このサイトをここまで読んだあなたは、ひょっとしたら

 

「手続きをしようにも費用が高そう・・・」
「少しでも自社でできればいいけど、どこから手を付けていいかわからない」
「費用が安くてフットワークの軽い事務所はないか?」
と悩んでいませんか?

 

行政書士前場亮事務所は、貨物利用運送事業のシステムを徹底的に研究し、

 

・圧倒的な経験値と知識量で、実質的で最適なスキームの提案
・大幅なコストカットの実現と事務手続きの軽減化
・法的安定性の提供をすることによる安心感

 

の提供に成功しています。

 

実際の実務では、御社の手続きをお任せいただく場合には
・どうすれば事務手続きを最小限に抑えて申請できるか?
・どうすればコストカットを最大化できるか?
・どうすれば確実に登録されるか?
・どうすれば法律上安心して運営できるか?

 

などに注力しています。

 

また、できる限り自前で手続きしたいが、わからないところはいつでも相談できるようにしたいという場合にもご協力させていただいております。

   

是非、御社のコンプライアンスにお役立て下さい。

 
監修

行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に貨物利用運送事業は関東県内を中心に新規・更新をはじめ、手続き・ビジネスモデル構築のコンサルタントも務める

行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6418-1075(許認可)

LINEで送る