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貨物利用運送の登録申請には事前に実運送会社と貨物利用運送事業者との間で運送委託契約書が必要になっています。

そのため「今は実運送会社が決まっていないけど、いずれ貨物利用運送をするから申請しました」ということはできません。登録を受ければいつでも貨物利用運送ができます、という状態で登録申請をするのです。

 

ところが、この”運送契約書”がどのように書いていいかわからないという場合も少なくありません。自分で登録申請をしたいというのであればできれば便利なひな形があればいいとは誰しも思うと思います。

 

ここでは、当事務所が実際に登録申請に使う運送委託契約書を完全に公開するとともに誰にでも使いやすくするためにワード形式でその全体を紹介します。

契約書のダウンロードはこの記事の下の部分からだれでもできますし、完全無料ですので安心してお使いください。

 

貨物利用運送事業の運送委託契約書

気を付けるポイントは2つ

貨物利用運送事業をする上での契約のポイントはさまざまありますが、「とりあえず登録申請に使えるひな形がほしい」という人からすれば細かいポイントはどうでもよくて、手っ取り早く登録申請に使えるほうがよほどありがたみが大きいと思います。

そのため、細かい契約のポイントはこの際飛ばして、登録申請に必要なポイントを二つ紹介します。

 

貨物自動車運送事業の許可を受けている名称になっているか

実運送会社は運送事業の許可を得ていなければなりませんので、契約の相手が許可をとらずにいる場合は審査に引っかかってしまいます。

当たり前といえば当たり前なのですが、ここが意外と見落とされがちなポイントです。

聞きづらいとは思いますが、かならず実運送会社の許可証との照合はしたほうがいいでしょう。

 

4000円の収入印紙と割り印が必要

印刷してもらうとわかりますが、右上に”印紙添付”の小さな文字があります。ここに4000円の収入印紙と双方の会社の割り印が必要です。

収入印紙は郵便局や法務局で買ってください。それを添付し、割り印をします。

実際の登録申請では収入印紙を添付し、割り印がある契約書のコピーが必要です。

 

運送委託契約書の全文

内容はとばしてとりあえず登録申請にはつかえても、とはいえ内容も気になると思いますので、念のため全文を掲載します。

こまかい部分についてはみなさまのほうで変更して使用してください。

運送委託契約書

一般貨物自動車運送事業を営む 実運送会社名(以下甲という)と第一種貨物利用運送事業を営む 貨物利用運送事業者名(以下乙という)との間において、運送及び利用運送に関して次の通り契約を締結する。
第1条 (契約の範囲)
荷主の要求による運送並びに利用運送の業務について、甲は実運送に当たり、乙は利用運送に従事するものとする。

第2条 (貨物の受渡方法及び運送責任の分野)
貨物の甲・乙両者間における発着扱いは、送り状と貨物を照合して受渡しする。
発送貨物は、乙が甲に引き渡したときから甲の責任とする。
到着貨物は、自動車より取卸し、甲が乙に引き渡したときから乙の責任とする。
甲は、運行休止または欠行するする場合は、乙に事前に通知する。

第3条 (荷主に対する責任、損害賠償の範囲)
貨物事故の損害賠償はその荷主に対して乙が負い、乙は甲並びに乙両者の責任分野によって、甲に対して求償権を持ち、賠償の範囲は貨物自動車利用運送約款および貨物自動車運送約款によるものとする。甲乙ともに故意または重大なる過失ある事項に関しては、前項の規定にかかわらず、各々その責任を負うものとする。

第4条 (事故の処理)
貨物事故の処理は、甲乙協議の上、これをなすものとする。

第5条(運送保険)
車両保険及び積荷保険の費用は甲の負担とする。
ただし、荷主の要求に附した運送保険は、その申し込みを受けた甲または乙にて取り扱うものとする。

第6条(運送順位)
法令に定めのない限り、貨物の運送は受付順位によるものとする。

第7条(運賃及び料金)
運賃及び料金は、甲が主務官庁に届け出た運賃及び料金とする。

第8条(運賃及び料金の決済)
貨物運送及びこれに付随する料金の概算は、毎月末毎に締め切り、計算して翌月末までに決済する。

第9条(他社との同種契約)
甲は乙の営業地区と認められる地区に、乙と同一業種とみなされる業務施設(直営店、代理店、取扱店、その他)を開設しようとするときは、乙との協議を要する。

第10条(契約の期間)
本契約は、主務官庁より第一種貨物利用運送事業の登録を受けた日から効力を発生し、向こう2年とし、以降甲乙双方異議のないときは自動的に更新するものとする。

第11条(契約の解除及び更改)
本契約の各条項中、契約の継続を不適当と認めたときは、甲乙協議のうえ、これを解除または更改することができる。

以上、この契約締結の証として、契約書2通を作成し、甲乙各々捺印のうえ各1部を保有する

平成28年  月  日
甲                   ㊞

乙                   ㊞

以下余白

 

お待たせいたしました。ワード形式の契約書のダウンロードは

こちらからどうぞ。

大変におそれいりますが、当事務所はこの契約書の内容については実績を伴った自信をもってご紹介しておりますが、その内容についてまでは責任をとれません。予めご了承ください。

 

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行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に貨物利用運送事業は関東県内を中心に新規・更新をはじめ、手続き・ビジネスモデル構築のコンサルタントも務める

行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6418-1075(許認可)

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