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貨物取次事業とは?

貨物利用運送事業は、荷主のものを自己の名前で事故のものではない運送手段で運ぶ事業のことを言います。

そのため、荷主からすれば契約者は貨物利用運送事業者になりますし、実運送者とは契約関係がありません。

そのため万が一損害が発生した場合は貨物利用運送事業者が負うことになり、そのうえで貨物利用運送事業者と実運送事業者で処理をすることになります。

 

これに対して貨物取次事業とは、実運送事業者が自分の名前で運送するサービスを紹介する(取り次ぐ)事業と考えればわかりやすいでしょう。

取次

この場合は、実際に実運送事業者が自分の名前で荷主と運送契約が発生するため、損害が発生した場合は実運送事業者が負うことになります。

アイコン-チェック貨物取次事業者は直接には損害を負うことはりませんが、損害を発生させるような事業者を紹介したということで信頼は失うことになります。

では、具体的に検討してみましょう。

 

貨物取次事業の具体例

コンビニの宅急便サービス

コンビニエンスストアにも宅急便のサービスがあります。

荷主(一般客)がコンビニの窓口で依頼をするので、「じゃあコンビニエンスストアも貨物利用運送事業に該当するんじゃないか」と考えられるような気もします。

しかし、コンビニエンスストアは例えばヤマト便や佐川急便などの運送会社の名前を出し、荷主はヤマト便や佐川に依頼をするという図式がイメージできています。

そのためこの形式は、コンビニの窓口は単にヤマト便や佐川急便への取次ぎを下にすぎませんので貨物利用運送事業者ではなく、貨物取次事業者ということになります。

この場合、逆に言えばコンビニエンスストアが全く宅配便の名前を出さずにあたかもコンビニエンスストアの名前で宅配するという形式になると貨物利用運送事業者ということになります。

 

インターネット通販の場合

オンラインで荷主(販売会社)と消費者の間にはいり契約を締結する場合は、消費者と運送会社の契約を通販会社が補完するにとどまりますので貨物取次事業ということになります。

また、自分の会社の商品を宅配業者に依頼してお客に届ける場合はそもそも荷主が自分ですからどちらにも該当しません。

 

 

貨物利用運送事業と貨物取次事業

いかがでしょうか?なんとなくふたつの違いがイメージできたと思います。

一番はっきりしているのは、自分の名前で運送するかしないかの違いです。

貨物利用運送事業者は自己の名前で実運送事業者に運送させるのに対して貨物取次事業者は実運事業者と荷主の契約を補完するのです。

 

ここまで読んで、ひょっとしたらあなたの会社のサービスは貨物利用運送事業に該当しているかもしれません。

貨物利用運送事業に該当するのであれば、登録・もしくは許可が必要になります。逆に貨物取次事業なのであれば法改正によってこれらの手続きは必要ありません。

これを機にしっかりと検討しましょう。

 

 

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行政書士として年間300件以上の許認可・民事案件の依頼を受ける。
特に貨物利用運送事業は関東県内を中心に新規・更新をはじめ、手続き・ビジネスモデル構築のコンサルタントも務める

行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
tel 03-6418-1075(許認可)

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