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貨物利用運送事業は、実運送事業者がものを運ぶため、貨物利用運送事業者はモノを運ぶことはできません。

自分でものを運んでしまうと貨物運送事業者になってしまうので無許可で運んでしまうと貨物自動車運送事業法などの法律に違背することになってしまうのです。

 

ところが、実際に運送をするということになると運送する前には保管や代金の取り立てや仕分け、荷造りなどもやることになります。

これらのことは運送の一部になってしまうので、厳密に言えば別途運送業の許可を取得しないとできないということになってしまうのです。

そこで、貨物利用運送事業者にもこれらのことが法律上できるようにするために附帯業務としてこれらの行為をできるようにするというものです。これが貨物利用運送業法の18条に記載されています。

 
(附帯業務)
第十八条  第一種貨物利用運送事業者は、当該第一種貨物利用運送事業に附帯して貨物の荷造り、保管又は仕分(以下「貨物の荷造り等」という。)、代金の取立て及び立替えその他の通常第一種貨物利用運送事業に附帯する業務を行うことができる。

 

貨物利用運送事業者の注意義務

さらに、18条の2において、貨物利用運送事業者は荷造りなどの荷崩れがありそうだと判断した場合は必要な措置を講ずることを義務付けられています。

ようするに運送会社に任せっきりで知らない顔をするんじゃないぞということです。

2  第一種貨物利用運送事業者は、当該第一種貨物利用運送事業に附帯して貨物の荷造り等を行うときは、貨物の荷崩れを防止するための措置、貨物の取扱いに関する従業員に対する適切な指導その他の国土交通省令で定める輸送の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。

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行政書士 前場亮事務所
107-0052 東京都港区赤坂9‐1‐7 赤坂レジデンシャル534
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