貨物利用運送事業の登録/レンタカー・カーシェアリング許可はお任せください!関東全域対応。すぐに訪問します。

貨物利用運送事業の登録・許可申請・レンタカー許可はお任せください!

なか看板

当事務所は、東京都港区に位置し、関東全域を業務地域とする運輸局への申請を専門とする行政書士事務所です。

とくに貨物利用運送事業、レンタカーの許可は実績が蓄積され、多数のご依頼をいただいております。

・コンプライアンスの気風の高まりから登録・許可取得を要請された
・取引先より未登録のままでは取引できないといわれた
・そろそろ登録しようと思っていたが、実際に何をすればいいのかわからない

このような場合はぜひお任せください!

レンタカーの許可・カーシェアリングの許可はこちらをご覧ください。

 

あなたの会社も当てはまる?貨物利用運送事業とは?

貨物利用運送事業は、自分たちでは運送をせずに、自分以外の運送業を利用して貨物の運送を行う事業のことを言います。ほかの運送業を利用するため、利用運送事業者と呼びます。

これに対して、逆に実際に運送する業者のことを実運送事業者と呼びます。

契約

荷主との運送契約は貨物利用運送事業者が結びます。そのため荷主と実運送事業者は直接運送契約は結びません。ここが貨物利用運送事業の最大のポイントです。

荷主に対して運送契約を結ぶのは貨物利用運送事業者のため、荷主に対して直接責任を負うのは貨物利用運送事業者です。

万が一損害が発生した場合、貨物利用運送事業者は実運送事業者との運送契約に基づいて解決されることになります。

 

罰則規定

貨物利用運送事業を行うには貨物利用運送事業法という法律に基づいて登録、もしくは許可をとらなければなりません。

これを怠ると一年以下の懲役、もしくは100万円以下の罰金が科される可能性があります。

もちろん、罰則がいまのところ当たらなくてもコンプライアンスの気風の高まりにより取得をしないと取引ができない、ということもあります。

 

貨物利用運送事業のメリット

貨物利用運送事業の最大のメリットは、自社で運送にかかる車両や駐車場などの不動産を確保せずにアウトソーシングすることで費用を抑えた流通事業への参入が可能になることです。

また、実際に自社で運送手段を確保することなるとこれらのコストに加えて許可取得の高いハードルを越えなければなりません。

 

すでに軽自動車運送業を営んでいる場合のメリット

すでに軽自動車運送事業をいとなんでいる場合にも貨物利用運送事業の登録のメリットは大きいといえます。

自社ではさばききれない量の荷物や大型の荷物、あるいは自社では対応できない遠距離の運送をしなければならない場合に他社を利用する場合がそのケースと言えます。

貨物利用運送事業の許可を得ることで元受として一貫した受注が可能になるのです。

アイコン-チェックトラック事業者がほかのトラック事業者(実運送事業者)を利用して運送する場合は貨物利用運送事業法19条の適用除外に該当するため登録の必要はありません。
また、トラック事業者がほかの貨物利用運送事業者を利用する場合は登録が必要になります。

 

 

貨物利用運送事業の要件

許可要件

貨物利用運送事業者になるためには3つの要件があります。

・財産的要件として、300万円以上の純資産があること

・場所的要件として、拠点としての営業所があること

・人的要件として、欠格事由に該当しないこと

が挙げられます。

 

当サービス料金のご案内

業務の流れ

 

お客様のもとに行政書士が訪問しますのでご足労いただくことはありません。運輸局への手続きも全て代行しますのでご安心ください。

 

料金のご説明

当事務所の料金設定は、明朗会計をモットーにしておりますので余計な追加料金が後からかかることはありません。また、お支払いは運輸局への受理後の後払いになります。

最初にすべての金額を提示しますのでどうぞご安心ください。

 

 第1種 貨物利用運送事業登録 78000円
 第1種 貨物利用運送事業変更登録申請 38000円
 第1種 貨物利用運送事業変更届出申請 38000円
 第2種 貨物利用運送事業 許可 178000円
事業概況報告書(毎事業年度に係るもの) 38000円
事業実績報告書(前年4月1日から3月31日までの期間に係るもの) 38000円
貨物軽自動車運送事業 48000円
 運輸局への手数料(新規登録の場合) 90000円(第1種)120000円(第2種)
会社設立 38000円~
各種変更手続き 28000円~

*登録の手数料はお客様の事業所へ振込票が郵送されますので郵便局などで速やかにお支払いください。

*業務のサービス料金は税抜きです。

*お支払いのタイミングは運輸局の受理後の後払いになります。

詳しくはこちらをご覧ください。

お申し込みはお気軽に!

お申込み・ご相談はお電話、もしくはインターネットから簡単です!

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電話受付

 

レンタカー・カーシェアリングの許可とは?

新規ビジネス・事業拡大に最適

問題点と結論

中古自動車販売様、自動車整備工場様、運送業様からのお問合せで圧倒的に多いのが、レンタカー事業を新たに開始したいとのご相談です。

すでに自動車を抱えている事業者様にとっては稼働していない車両を有効利用できないかと考えるのは当然のことでしょう。

そこで稼働していない車両をレンタカーとして貸渡することで事業拡大、新規サービスの発掘が可能となるのです。

さらに、レンタカーを利用した顧客が視認性をもち、中古車販売、整備工場の利用などをすることによる二次的効果も期待できます。

 

カーシェアリング  ”自動車は所有しない”が時代の流れ?

「自動車を一台所有するほど乗らないし、自分が必要な時だけ使えればいい」

こう考える傾向の強い人が増えることにより、あらたな業態としてカーシェアリングがあります。

カーシェアリングは特定の会員間で自動車を共同で利用することを言います。ルームシェアは一つの空間を複数の人で分け合いますが、カーシェアリングは時間ごとに貸し出しますのでみんなで乗るというわけではありません。

・子供が急病になった時の移動手段として

・買い物の時だけ早朝・夕方に利用する

・家族の送り迎えに利用する

このような場合にカーシェアリングは最適といえるでしょう。カーシェアリングもレンタカーと同様の許可が必要となります。

疑問点 ポイント2

当事務所のサービス

業務名 報酬額 登録免許税
レンタカー許可申請
78,000円
90,000円
レンタカー型カーシェアリング許可申請
78,000円
90,000円

報酬は税抜きです。お支払いのタイミングは運輸局に受理された後の後払いになりますのでご安心ください。

 

 

事務所概要

 

事務所名称 行政書士前場亮事務所
所在地 東京都港区赤坂9‐1‐7赤坂レジデンシャル534
連絡先 電話番号 03-6418-1075、080-1080-2073
取扱業務 一般民事・各種許認可
所属 東京都行政書士会 港支部所属

事務所代表 前場亮

事務所代表 前場亮
当サービスの特徴は?
行政書士 前場亮事務所は、貨物利用運送事業の登録許可を専門とし、年間に100件以上の依頼を承ります。業務地域は関東全域。コンプライアンスにお悩みの貨物利用運送業者様はぜひご参考にしてください。

・いままで無許可・無登録の状態だったが初めて手続きをする

 

・すでに取引をしている業者から登録をしないと継続できないといわれた

 

・新しく取引をするのにあたって登録が必要だ


等の場合には是非ご相談ください。

行政書士前場亮事務所の
貨物利用運送事業の手続き


貨物利用運送会社様のコンプライアンスはお任せください!専門行政書士が、法令遵守をまもり、実質的で最適な許可申請のアドバイスをします。


・初めて申請登録する


・何から手を付けていいかわからない


・貨物利用運送事業の全体像が知りたい


このような場合はぜひご相談ください。
関東全域対応。行政書士が御社を訪問しますので手間・ご足労をかけません。

行政書士 前場亮事務所
107-0052
東京都港区赤坂9‐1‐7赤坂レジデンシャル534
電話番号03-6418-1075
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